解体工事後に行う手続きは？

2026/07/01

建物の解体工事が完了すると、行政上の手続きが必要になります。
手続きを怠ると、さまざまなトラブルが発生する恐れがあるため注意が必要です。
そこでこの記事では、解体工事後に行う手続きについて解説します。

建物を解体した場合は、1か月以内に法務局で「建物滅失登記」の申請を行いましょう。
これは、登記簿に残っている建物の情報を削除するための手続きです。
申請を怠ると固定資産税が課され続けたり、土地の売却や新築の際に支障が出たりするほか、過料の対象になる場合もあります。

建物滅失登記を行わないまたは、未登記の家屋を解体した場合は、市区町村の役所に「家屋滅失届」を提出する必要があります。
建物の状況や地域によって申請の有無は異なるため、事前に役所で確認しましょう。

解体作業中は散水で水道を使用するため、契約の停止や解約手続きは工事終了後に行う必要があります。
契約を放置すると基本料金が引き続き発生するため、注意が必要です。
自治体や水道局に連絡し、必要に応じて水道メーターの撤去や精算も済ませておきましょう。

解体工事後には、建物滅失登記申請や家屋滅失届の申請が必要です。
また水道の契約停止や解約手続きも、忘れずに行いましょう。
札幌の『株式会社イーグル』では、家屋や商業施設などの解体工事を行っています。
事前準備や解体後のフォローなども丁寧に行っていますので、お気軽にご連絡ください。